真の意味での液状化対策　-2012/03/06-

建物自体の液状化対策は先に述べたとおり、旧海底面からの地盤改良でカバーできますし、既存建物の直下の地盤改良はセメント系薬液注入しか見当たらないのが現状です。
　よって、それを如何に効率的に、経済的に行うのかを考え、実践しているわけですが、
　それぞれの家庭の事情やその他の要因により、地盤改良併用でない工法が建物の修正方法に採用されているケースも多い。

　さらに、仕事を熟視されていない他工法の営業マンの方々が、薬液注入は高価であるとか、意味がないとか、産業廃棄物になるとか、近接家屋を上げるとかの風評を流していると聞きます。
　あまりにひどい言い方であり、心外なところが多く、黙認できるレベルを超えていると思います。また、今まで弊社では他工法を名指しで否定したこともありませんが、弊社の工法を否定するのであれば御社の工法と比較し、正々堂々と議論させて頂きたいと思います。

ですので敢えてこの場にて回答させていただきます。 ①弊社で用いている材料は固い土程度のものであり、産業廃棄物になるような物でもないし、耐圧版工法等で埋戻しに使っている材料はなんですか？まさか掘った土ですか？転圧はできますか？と聞きたい。さらに埋戻しに使っている材料がセメント系で有れば、弊社と同じとしか言いようがありません。産業廃棄物になりますか？　セメント系の杭は産業廃棄物ですか？　鋼管杭は？ ②また、費用は先に述べたように地盤改良併用で低コストを実現しています。水道、下水道、ガス、エントランス、ポーチ、バルコニー、お風呂場等の追加料金の発生はほとんどございません。さらに建具、クロス等の不具合の発生が万が一あった場合にも、サービスで補修しております。 ③弊社では現在浦安市内で50軒近く建物修正を行っておりますが、近接家屋を上げてしまったということはございません。他の業者のことは分かりかねますが、注入業者を十把一絡げにして欲しくはございません。 　さらに、地盤改良（液状化対策）と呼べる注入量は建物直下から沖積層までの対象地盤体積の概ね20%以上となります。（実績値）緩い砂層を改善しようとすると体積は変わらずに体積比で20%の材料が入ります。この20%は既存の地下水の排除や緩い砂の間隙に入り込み、地盤を劇的に改善するようになります。すなわち、深さ（厚さ）にもよりますが少なくとも25m3以上用いないと非液状化層の形成は困難となります。 　弊社では30m3以上の材料を用いております。これは土に換算すると10tダンプで5台以上です。この良好な材料が縁の下に入る訳です。既存の土質が明瞭に改善される理由はここにあるのです。 この機会に 町づくりとしての液状化対策として私なりの意見を述べさせていただきますと これは私の独り言としての発言であることをあらかじめ申し上げておきます。 今回の液状化被害で分かったことは、 ①強度が高い（厚い）舗装、路盤および路床の強化がされた幹線道路の液状化被害は少ないが、そのしわ寄せは歩道に出ている。 ②道路で液状化被害が大きく発生した場所では、塀や門扉の損傷は著しいが、家屋の沈下量としての程度は少ない場合が多い。 ③4m程度の根入れがある電柱から噴砂している場合が多いし電柱自体の被害も多い。 ④家屋の荷重が密集している家屋の奥（4軒の角地）の沈下量が最も大きい。 ⑤液状化未対策の古いマンホールの突出しが大きい。 ⑥沈下抵抗力のある杭を用いた家屋の被害は少ない ⑦沖積層に届いている杭の家屋は被害がほとんどない ⑧ある厚みの非液状化層の形成はその下で液状化起きたとしても被害の発生は少ない。 （これは幹線道路にも家屋にも共通であり、液状化対策のヒントはここにも隠されている） これらの状況から言えることは ①生活道路の舗装強度を高めるとそのしわ寄せが、門扉、塀、家屋に発生しやすい。 ②道路で液状化が起きると家屋自体の沈下量は低減される。 ③杭や電柱等の根入れがあるものは液状化現象を誘発しやすい。 ④噴砂しなくても荷重の集中する場所は下がりやすい。 ⑤突出しはマンホールの荷重が水の排除体積より小さいからである。 ⑥摩擦力を設計に用いた杭の検討は用いるべきではない。 ⑦家屋直下は地盤改良すべきである。（非液状化層の形成を行うべき） 液状化対策および液状化被害の低減策としては 全体として、道路が液状化し、庭で噴砂せず、家屋直下の地盤改良がされていれば民地内での液状化被害は軽減されると考えます。 [家屋] 既存建物は良好な沖積層までの地盤改良、新設建物は沈下抵抗力のある、先端が閉塞され、かつ羽のついた鋼管杭を用いると良いと思われる。非液状化層の形成も必要だと思われる。 [庭] 道路よりも厚く非液状化層をつくる。 または噴砂しないように砕石等を厚く敷きつめる。 [道路] ・液状化しても被害が発生しないように道路の真ん中にφ350程度のレキパイルをあらかじめ築造し、水だけ排出し、噴砂しないように対策を行う。ピッチは5m程度に1箇所、深さは沖積層に届くように（建柱車で施工が可能）。 ・舗装は排水性（開粒性）の舗装のほうが噴砂せず、隆起しないのでよいのではないか？ ・電柱には有孔パイプ等（噴砂防止対策）を取り付けたほうが良い。かつ根入れを十分確保すべきだと思う。 ・マンホールは水の排除体積より重いものを使用すべきである。 ・排水側溝および民家の塀、門扉等の官民の接した部分の直下は2~3m厚程度の地盤改良により、非液状化層の形成を行うべきである。 ・地下埋設物の耐震化を図るべきである。 　現実的には、官民境界や民民境界は今回の地震によって移動しており、塀の位置も高さも変わっています。弊社では近接する塀を1mmも動かすつもりもありませんが、本来であれば噴砂した場所、および沈下量の大きい家屋の密集箇所こそ地盤改良しておきたい場所であると考えています。 　お隣さん同士まとめて工事を行うと監視費用の低減とそのあたりの地盤改良も念入りにできるため、費用もお得であり、地盤改良の効果も絶大となります。

最後に
家屋の傾きの修正を行う場合、後に起こりうる地震に備えるべきです。
同じ被害を繰り返すような工法や再修正ができない工法の採用は避けるべきです。

弊社でのセメント系薬液注入工法（ハイブリッド工法）は今回震災程度ならば十分耐えうるようになります。なぜなら浦安駅周辺、もっというと川崎や横浜の地盤の悪いところ（N値0～2以下）があっても緩い砂地盤でなければ被害はないのです。また万が一想定外の巨大地震が来ても、耐えうる可能性がある工法ですし、再沈下したとしても0からではありません。改良地盤があるため1~2日で修正可能です。

やはり修正するならば後に意味のある修正を行うべきであると弊社では考えております。