よくある質問

Q．ハイブリッド工法のだいたいの金額を教えてください。

A．建物沈下修正＋地盤改良で200万円程度～になります。（傾きの程度、床面積、基礎の構造、地盤の状態によって変わります）

Q．なぜ低価格なんでしょうか？

A．口コミ及びネットでの直接受注をしているため、余計な営業経費が掛かりません。低価格で提供するために受注から仕上げ（外構工事）まで一貫して自社で行っています。

Q．高品質が維持できるか？

A．弊社の各作業責任者は公共事業の現場代理人もこなす者が配置されております。
　建物修正の責任者は、元大手ゼネコン出身で大規模公共工事の現場代理人も数多くこなしています。
　さらに、数多くの建物の沈下修正に携わりお客様より高評価をうけております。（トンネル工事、地下鉄工事大規模宅地造成工事等）設計と監理は地盤強化のスペシャリスト（大手ゼネコン出身者や元国立大学の先生等）が行っています。

Q．ハイブリッド工法における地盤改良効果について教えて下さい。

A．一般的に、地下構造物を築造する際には、地盤改良は不可欠となりますが、土木系公共事業における、軟弱地盤や湧水地盤下における地盤改良において、一般的には薬液注入（二重管ストレーナ）工法が採用されています。（地盤改良全体の7割を超える工法）
　また、弊社で使用している恒久性薬液材の注入により、どの程度の効果があがるのかは、注入後の掘削作業により、数多く証明されています。（トンネル掘削、立坑掘削等により）
　以下に、土質による、地盤改良効果が一般的にはどのように考えられているのかを示します。

砂地盤の場合
土粒子の間隙に存在する水分を押し出し、材料に置き換わり、土粒子のつなぎ材となるため、劇的な改善を図ることができる。
施工後の地盤調査において地盤調査を行ったところ、緩い砂層においては、注入率10～12%でN値施工前N値2→15に改善されています。
理論的には土粒子の間隙部分を完全に材料に置き換えることができれば、最低でも材料強度に近づくと思われますが、掘削を伴う止水のための注入ではなく、あくまで液状化低減対策のための注入においては、体積比10%程度の注入で、建物を支える十分な耐力（3.0倍）が発現し、液状化判定においても液状化しないという結論に達していますので、弊社では、費用対効果のもと、体積比10%の注入を行っております。

粘性土の場合
土粒子の間隙が小さく、材料が隙間に浸透することはありません。
材料は、木の根のように、既存の土に割って入いり、既存の土を圧密させます。
この注入形態を割裂注入といいます。
この圧密による地盤強度の増加は、一般に+10kN/m2～+40kN/m2と言われている。これはN値に換算すると+0.8～+3.2の増加となり、弊社にて事後調査を行った数値ともほぼ一致しています。
　　＊qu（kN/m2）=12.5N・・・Terzaghi・Peck計算式を採用
ばらつきがあるのは、材料が入りやすい箇所と入りにくい箇所があるためです。
一般的には、強度の弱い地層ほど材料が入り込む余地があるため、改善効果は高いです。
また、材料が木の根のように張った地盤（地中で立体的に改良された地盤）は、将来に渡る変形量が、かなり小さくなります。これは、注入材料が網の目のように張り巡らせることにより、土粒子が動きにくくなり、結果として地盤全体が動きにくくなるためです。（N値や地盤の強度では表現しにくい効果であるが、沈下抵抗力は劇的な改善ができます。）

ベタ基礎の場合、地盤調査結果（SWS試験結果）により、N値3以下の地盤がGL-5.0mまでに存在する場合には、地盤改良を行う必要があります。　
N値3を地盤強度（地盤耐力）に置き換えると
qu=12.5×3=37.5KN/m2=3.8t/m2
となり、この強度はなんとか耐える最低の地盤耐力です。建物荷重および基礎の形状によっては、NGとなります。

本材料は公共土木事業においても、地下構造物の築造には欠かせないものであり、普通に用いられております。
　特に、トンネル築造時の空隙部分や、緩んだ地盤の補強に使用されており、問題は一切生じておらず、逆に他に何を使用するのかと思うほどです。

　このような理論と計算のもと、弊社では、地盤改良の計画を行っておりますので、施工後10年以上経過した事例も含め、現在まで550件以上（2017.5末現在）の工事を行っておりますが、再沈下事例はございません。

Q．地盤改良によってどの程度の地震に耐えることができるんでしょうか？

A．レベル１（震度５強程度）の地震には耐えれるような施工で行っておりますが、地盤の状態によっては完璧とはなりません。
　また、レベル２（震度６強程度）の地震においても被害を低減したいと考えています。（減災）
　尚、建物を水平にすることにより、地震保険に加入することができます。地盤改良を行うと今後の不等沈下（不同沈下）がし難くなると共に、予測不能な万が一の沈下でも再修正が容易ですので、弊社では業界最長20年保証制度を付けることができます。
　平成27年5月30日に起きた震度5強にハイブリッド工法で耐え（2件中2件）、効果があることも証明されています。また、茨城県北部やいわき市内での震度5を超える繰り返しの余震に対しても耐えております。【7件中7件】

Q．注入材料の性能について教えてください。

A．弊社で使用しているサンコーハードAQシリーズは　以下の要件を満たしております。

　弊社で使用する、サンコーハードAQ-2　5秒という材料の採用実績としては、現在は建物沈下修正に用いられる頻度も高いが、トンネル上部の空隙充填用（公共工事）としての実績が数多く、上に記載した効果は数多く確認されている材料であります。

Q．地盤改良により液状化による被害が軽減される具体的な根拠はなんですか？

A．液状化は一般的に地下水位の高い緩い砂層で発生されるとされています。砂のみではない地盤、または締まった砂地盤を形成すれば液状化は起きにくくなります。
　また液状化が起きても地下水が動きにくい環境を作ることで被害を防ぐことが可能となります。更に、良質な地盤まで地中に立体的に構築された地盤改良体は、回転抵抗力や沈下抵抗力が増しているため非常に下がりにくくなっております。
　液状化対策となる根拠は、大学の研究においても明らかとなっております。

Q．基礎の形状はどんな基礎でも可能ですか？

A．ベタ基礎・布基礎どちらでも、施工は可能です。
　何故なら、地中に土圧を掛けて地盤ごと持ち上げるからです。これが、ハイブリッド工法の特長です。したがって、従来不可能だと思われた布基礎の案件もすんなり持ち上げておりますし、ハイブリッド工法実績の半分は布基礎です。

Q．地盤改良はどのくらいの材料が入るんでしょうか？

A．傾きや地盤の状態で変わりますが、1階部分60m²の家屋でだいたい25～30m³くらい使用します。（これは4ｔダンプで10台～12台の量です）

Q．注入は何か所から行うんですか？

A．平面上では16箇所ですが、位置や方向を変えて注入しておりますので、少なくとも基本のパターンは30～50箇所以上の注入本数となります。

Q．地盤改良の深さはどの様に決定しているのでしょうか？

A．地盤調査をし、そのデータから地盤の解析をかけて注入する深さを決めています。
　中途半端な深さでの地盤改良では意味がないためです。

　弊社では工事に先立ち、地盤調査を行っております。その結果により、建物に今後影響を与えると思われる場所を確認したうえで、地盤改良の深さを決定しております。
　したがって、土質によっては地下-10mからの地盤改良を行う場合も当然あります。

　現在他社で、地盤改良を行うといいながら、地盤の調査も行わず、地下3m程度から注入していると聞きます。浦安の場合、地下3mからの地盤改良（注入工法）では、地盤改良の意味は全く有りません。地下5m付近に軟弱層があり、将来的な不具合の発生が懸念される為です。また、3mの地盤改良では、建物中央に届きませんので、部分的に改良した地盤により、建物の沈下修正を行っただけとなります。
　また、この場合、固い地盤と柔らかい地盤が建物直下に存在するため、将来的な不等沈下の発生要因につながります。一瞬は、建物の沈下を修正したとしても、ちょっとした外的振動や、経年により、再沈下等発生が予想されます。

　きちんと調査、検討したうえで地盤改良を行わないと、全く意味のないものであり、沈下修正を行っても再沈下のリスクがあることは工事をされる皆さんもご承知ください。

Q．施工期間はどれくらいですか？

A．建物の大きさや傾き、地盤の状態で変わりますが、準備・片付けを含めてもだいたい 8日になります。（外構補修等は別途日数がかかります。）

Q．工事期間中は家にずっといないといけないでしょうか？

A．最終的な高さ調整は家の中を測定しながら水平にしていきますので、工期の長さに関係なく注入工事の最終日前日と最終日はご自宅にいていただくようになります。それ以外はいらっしゃらなくても（留守）大丈夫です。

Q．工事期間中、生活に支障はありますか（水道・ガス・下水等）？

A．何の問題もなく通常通りに生活することができます。ご安心ください。

Q．本当に工事が行われたか不安があります。

A．工事完成後、施工データや写真等をまとめ、完了報告書としてお渡しします。
　また、工事中の立会い、確認等お気軽にお求めください。注入量のデータ（注入チャート）も提出しますので、注入量にウソや偽りはありません。

Q．工事中に音はでますか？

A．注入の管を地中に削孔する時や、土間コンクリートの部分的壊し時に短時間音が出ますが、工事期間中は、とても静かな工事です。

Q．仕上がりはどうですか？

A．床の仕上がり精度は2～3ミリ程度です。（新築時よりも良いという評価もいただいております。）建物というよりは、地面自体がゆっくり持ち上がってくるので、家への負担が少なくて済むためです。
　弊社では3か所同時注入を行い建物全体を圧力下に置きひずみの発生を抑え、不具合の発生も抑えています。
　万が一発生した場合にもサービスで補修しております。

Q．地盤改良をおこなって、建物がまた下がることはありませんか？

A．実際、震災後に地盤改良を行った戸建てにおいて10年後に測定しても、まったく数値に変化はありません。良質な地盤まで全体的に地盤を強化しているため、不等沈下が起きる可能性はほぼありません。
　ハイブリッド工法は今までの再沈下事例は0件です。

Q．保証はつくのでしょうか？

A．業界最長20年保証制度も用意しておりますので安心してください。

Q．工事の対応エリアを教えてください。

A．全国対応になっておりますので、ご相談などございましたら直接お電話かメールをしていただければ、対応させていただきます。

Q．注入材料による周辺への影響の有無を教えてください。

A．他社において、水ガラス系の注入材料を用いたことにより、周辺家屋へ影響を与えた事例が報告されているが、弊社においてはそのような事例は一切ありません。

　逆になぜ、このような事が起きるのかを説明しますと、
・水ガラス系注入は硬化時間（ゲルタイム）が15秒と長いため、二液のショットから5m程度走ってしまう。
→　弊社は5秒でゲルする材料を用いるため、2m程度しか走らない。また、境界から出ることのないように注入の割付を行っている。
・注入作業員および管理者の技術（技量）不足
　周囲の塀や建物の高さの計測や、変状の有無の確認をせず、ただ注入すれば良いとか、該当建物が上がれば良いとか、または、技量不足で気づかない（重要と思っていない）
→　弊社は注入管理および計測は、熟練した弊社の社員が行い、その重要性は十分に承知しているため、そのような事態にはなりません。また、既存の塀や隣の家が近い場合や、布基礎等では、弊社は油圧ジャッキを併用し、建物沈下修正の上昇力の補助を行っております。そのため、隣の家が50cmと近い場合においても、近隣家屋への影響は一切おきません。

Q．地盤改良材はどの様なものですか？地盤改良をすることによって人体や環境への悪影響はありませんか？

A．セメントと瞬結材を地中に同時に注入し、５秒程度で固まる材料です。
　セメント改良体は無害無機系で人体健康への影響はありません。
　また、試料を採取し、試験を行っても有害物質の検出も認められておりません。一部のサイトにて、セメント系材料による六価クロム溶出の話がございますが、セメント系グラウト材においては六価クロムの問題はございません。（瞬時に固化するため。さらに、日本グラウト協会において六価クロム溶出の問題は無いとの文書も出されています。）
　なお、六価クロムの溶出はグラウト注入では問題はないと述べておりますが、これは、対象地盤体積におけるセメントの質と量が関係しているからです。単位セメント使用量が少ないグラウト注入や高炉セメントを使用した注入では六価クロムの溶出は認められませんのでご安心ください。

Q．地盤改良工事が必要といわれましたが、隣の家は地盤改良工事をしていないのでやる必要がありますか？

A．近隣の地盤はだいたい似通っていると思われますが、前歴が河川などの境目だったり掘削されていたり、井戸の跡地、など様々な理由で個別に違います。
　また、建物の荷重によっても工事が必要かどうかは変わってくるので、同一区画内であっても地盤調査の結果が異なることがあってもおかしくありません。そのため弊社では、各宅地ごとに地盤調査を実施して、地盤の改良が必要か否かを判断しています。

Q．様々な工法があり、いまいちどれが良いかわかりません。(費用対効果も含めて)

A．弊社では、地盤の不具合によって生じた建物の沈下は、表面的な直し方や中途半端な地盤改良では意味がないと考えております。直すなら、その不具合の発生要因を徹底的に排除し、二度と下がらないようにしたいです。
　そのため徹底した地盤改良は必要不可欠であるとともに、その機会は建物の不等沈下を直す時期に行うことにより、一石二鳥であり、費用対効果にとても優れていると考えています。

Q．将来、建て替える時など撤去しなければならないのでしょうか？

A．弊社で使用している材料はスコップで堀削できる程度の固さ（N値15～20程度）です。良好な土程度であり、撤去は不要です。次回新築の時に杭を打つこともできます。
　注入材料は一般的に公共工事で用いられており、撤去されたものも産業廃棄物になりません。ふつう土で処分できます。

Q．再沈下の保証は何年ですか？地震の際の保証はどのようになりますか？

A．再沈下の保証は業界最長の20年保証制度を用意しております。（外構部分の修復費用は含まず）
　免責事項として大きな地震（液状化、地すべりを伴うような）場合には、保証は負いかねますが、そのような場合にも再修正費用は100万円で行えます。なぜそのような事ができるのかというと、①地盤の強化をすでに行っているため、不等沈下しにくい状況下にある。②地盤強化がされているため、表層の強化のみで再修正ができる。（1～2日で再修正ができる）
　要するに、地盤の強化は済んでいるため、建物を上げるための再修正費用はさほどかからない。ということです。

Q．他社で、コンクリートブロックを用いて地中に杭のように積み上げていく工法がありますが、建物解体時（撤去時）に困るのではないかと思うのですが、いかがですか？

A．戸建の杭は、更地にし、転売する際には、撤去するのが一般的です。
ですから、そういった固い杭は抜けるように打設することが望ましいです。このコンクリートブロックの積み上げは、一体化していませんので、地中に残置されてしまいます。次回の新築の際に杭が打てない等の問題が起きる可能性があります。
　また、ブロックが接合されていませんので、地震の横揺れに対して非常に弱く、施工時の鉛直に打設することが難しいため、すぐにずれてしまう問題もあると思います。
　このような問題があるため、弊社の工法を採用すると判断した、工務店さん、お客さんが多数おります。

Q．他社の工法を聞くと、横浜グラウトさんと同じような工法ですと言うのですが、違いがあったりするのですか？

A．まず、弊社独自の特許技術を用いて工事を行っております。（特許第5243669、5301509を使用）したがって、同様な工法を行う為には、弊社の承認や、特許技術料が発生します。現在、同様な工法は弊社以外できないはずなので、そういった営業はいささか問題があると思われます。（現在、弊社で行う工事では、技術使用料は0円にて提供しております。）
　また、弊社では工事中、地盤改良の状態を可視化するため、注入データ（流量、注入量、圧力）をリアルタイムで測定しております。これらのデータの印字を行い、後日報告書にて提出しますので、間違いのない注入、間違いのない地盤改良を行ったという証明が可能となります。
　弊社は建物自体の傾斜を直すという手間で、如何に地盤を改良できるのか?という命題に真剣に取り組んでおりますので、他社とは全く違ったアプローチだと思っております。

　千葉県内や熊本県内にて、弊社のハイブリッド工法と同様などと言いながら営業していた業者がおりましたが、材料が同じだけで、やったふりの全くいい加減な業者でした。弊社のハイブリッド工法とは似ても似つかないいい加減な仕事なので、皆さんご注意下さい。なお、同じような工法と言って営業している会社があれば、弊社までご一報下さい。謝礼をいたします。よろしくお願いします。
　なお、悪質な業者は別途掲載しておりますので、ご確認下さい。

Q．浦安市内にて先の震災で建物が傾斜したのですが、その復旧方法が様々あり、いまいちよくわからないのですが。耐圧版であげる方法をあるハウスメーカーから勧められました。地盤が良くないのに耐圧版で上げるのは、とても抵抗があります。どのように思われますか？

A．耐圧版方式は、基盤層が浅い位置にあり、地下水位が低い場合にはとても有効ですが、浦安市内の埋立て地では、基盤層とになり得る地盤は少なくとも5m以深、さらには10m以上となります。ですので、耐圧版方式はかなり無理があります。
　さらに工学的に説明すると、2階建ての木造建築の場合、延床面積が100m2ならば、概ね100tfの重さがあります。これを25箇所程度の鉄板で支えるため、1箇所あたりにかかる荷重は4tfであり、鉄板の大きさは50cm×50cm程度であり、0.25m2となります。
　よって鉄板1箇所あたり、4tf÷0.25m2=10tf/m2となります。この地盤耐力が果たしてあるのか？実際に平板載荷試験をする必要があります。正直N値が2以下の地盤がGL-2～3m付近に存在する場合には難しいでしょう。このことは、建築の大学の先生も指摘しているところです。何のためのベタ基礎や布基礎なのか？接地面積を増やし、接地圧を下げるものなのに、それを小さい板で部分的に上げることは、当初の設計思想から言っても論点がずれているとしか言いようがありません。
　また、平板載荷試験で求められた地盤耐力自体が、5cmの沈下を許容しているわけですから、実際、再沈下リスクを無くす条件はもっと厳しくなると思われます。
　ですから、そのようなことを理解して勧めているのか？とても疑問です。
　今回の震災で、地盤が悪く液状化して傾いた訳ですから、少なくとも地盤の強化が必要であることは明白であり、再液状化に伴う再沈下が約束されたような工法、また平時においても再沈下リスクのある工法は弊社ではお勧めできません。

Q．御社で使用する地盤改良材はコンクリートガラを埋めたようにならないですか？コンクリートガラ等を埋めた宅地が不等沈下していると聞き、心配になりました。

A．まず、コンクリートガラ等を埋めるとなぜ不等沈下するのか説明する必要がありますね。コンクリートガラ等の不純物を埋めると一見、頑丈な地盤が形成されたように思いますが、塊と塊の間や、塊の直下などは十分な埋戻し転圧ができず、緩まった地盤や、隙間の空いた地盤となってしまいます。しばらくすると、そのような隙間に水が入り込み、さらに隙間を増大させます。よって、不等沈下するようになります。

　地盤改良材を圧入した場合には、水みちや、緩んだ箇所や空隙部分に薬剤が入り込み固結しますので、隙間が無くなり、地盤が強化されていきます。そのようなミクロないしマクロの観点から言っても、空隙部分が充填されると、永年に渡り、下がる余地が無くなる訳です。

　要するに、ガラ等を埋設した場合と薬剤を圧入して地盤改良体を形成した場合とは、全く違うメカニズムであり、混同してはなりません。
　なお、弊社で使用している地盤改良材の強度は、N値20程度の良好な土程度なのです。
　コンクリートガラ等と同じような概念は捨て去るべきです。

本材料は公共土木事業においても、地下構造物の築造には欠かせないものであり、普通に用いられております。
　特に、トンネル築造時の空隙部分や、緩んだ地盤の補強に使用されており、問題は一切生じておらず、逆に他に何を使用するのかと思うほどです。

　こういった地盤改良材の存在や、地盤改良材の使用する意義を理解していない、建築に携わる方々が意外に多いのには私も少々驚いております。聞くところによると、建築工学科では、地盤に関しては、必須科目では無いようです。地盤に関しては、土木の地盤改良に詳しい関係者に聞くのが良いかもしれません。

　ハイブリッド工法は、再沈下のクレーム等は一切ございません。
　その事実自体が性能の高さを証明していると思いますし、他工法でこのような発言ができるとも思いません。

Q．御社のハイブリッド工法で用いている材料についてお尋ねします。材料の経年劣化とか体積の縮小とかが再沈下の要素となると聞きましたが、御社で使用している材料は大丈夫でしょうか？

A．弊社ではセメント系薬液注入材（サンコーハードAQ-2　5秒）を使用しております。本材料は、AQ（永久）に劣化せず、体積の縮小も無い材料を使用しておりますので、材料の劣化（縮小）に伴う建物の再沈下の可能性はありません。

　ちなみにですが、セメント系（水ガラス系）は10年で10%の体積縮小、発泡系硬質ウレタンは25年で20%の経年劣化があると一般的（データ確認済）には言われております。ですから発泡系硬質ウレタンはトンネルなどの空隙の充填には水止めなどの緊急性が無い限り使用しません。（あくまで仮設扱いと考えられているからです。）
　それでもウレタン系や水ガラス系を用いた、建物沈下修正を行う際には、再沈下リスクに備えて長期の保証をさせる等の対策が必要であると考えられます。
そして保証ができない業者には任せないことです。

Q．御社は建設業登録をしていますか？友人より、建設業登録をしていない業者はにわか業者かもと言われました。

A．私も全くその通りだと思います。もちろん弊社は千葉県で建設業許可を取得しております。500万以上の請負契約の場合には法律で建設業登録業者でなければなりません。逆を言えば500万以下ならば良い事となりますが、いつでも廃業できる業者でもあるという事です。

Q．他社さんの開発ですが、更地の場合、松杭を打つ事により液状化対策となると聞きました。御社はどのような見解ですか？

A．飛島建設さんですね。本当にすばらしい工法だと思います。φ15cmの松杭を100m2あたり400本程度設置することにより、軟弱砂地盤を締固め、液状化対策を行うというものらしいですね。軟弱砂地盤が結構締まっていく事も確認できています。

　明治（大正）時代に建てられた現存する軟弱地盤下での古き良き建築物には、結構松杭が用いられています。

　既存地盤に占める、松杭の占有率を計算してみますと、
100m2あたりの地盤で0.15m×0.15m×π÷4×400本=7.06m2
よって7.1%となります。これで結構締固められる事が実証実験からもわかります。

　ちなみに弊社のアピールもさせていただきますと、材料使用量は対象地盤体積の8%～12%です。（実は平均で10%も締め固めているのです。なかなかなものでしょ?）１F部分が50m2のお宅で地下7m~2mまでをハイブリッド工法をした場合、対象地盤体積が250m3となります。で、注入量は20m3~30m3の使用量となっております。（注入量はお客様も確認済です）

　このように、弊社が常々言っている事が整合性あることが、このような形からも分かるのです。

Q．我が家は地盤沈下し、建物が5cm程度傾斜しているのですが、ある業者より、すでに地盤沈下はおさまっているので、地盤の強化なしでも大丈夫と言われました。私は、地盤調査もしないのに大丈夫と言われても、納得できないのですが、ご見解をお願いします。

A．まず、その業者は、地震発生の際に保証するのでしょうか？
　沈下した地盤（盛土や液状化地盤）が10年か そこらで落ち着く訳がありません。地震が起きて再沈下した場合に、施工業者の責任がないため、そのような発言ができるのです。

　人工的に盛土した地盤（埋立て）がある程度落ち着くには100年はかかると言われております。その証拠に40年前に埋立てた浦安や50年以上前に盛土した横浜の小机地区などは、前回の震災で地盤沈下しています。
　とかく、建築業者はすでに落ち着いているとか言いますが、安易に修正しても再沈下してしまうでしょう。「地盤が落ち着いているのではなく、地盤の強さと建物の荷重が均衡して、現在の安定を一時的に保っている状態」というのが本当のところです。
　地震の発生や経年により、再沈下してしまうことは明らかでしょう。例えて言うならば、表面的な修正は、傷口に絆創膏を塗る程度ということです。
　弊社のやり方は、傷口をよく調べ、消毒をし、縫い合わせて治すようなやり方だと思って下さい。地盤改良を併用することにより、建物の荷重に対して3倍以上の地耐力を形成するため、再沈下の可能性はほぼありません。