株式会社西川について -2016.04.01-
平成28年3月21日の週に市民ネットワークを名乗る、千葉県無駄な税金の使いみちを是正させる会からのお知らせに対し、平成28年3月25日付で株式会社西川より、お客様向けとして各地にビラが投入されました。
その内容については添付資料をご確認下さい。
まず、この文面からすると、株式会社西川は「うちは様々な自治体で採用されているから、問題ない」という事でしょうか？
それでしたら、さまざまな管理の行き届いた自治体の施工は普通問題ないでしょう。これで問題であれば大問題です。
今回の千葉県の補助金の上限である、総額100万円の工事については、彼らの行った事には問題があると私は考えております。私だけでなく、地盤改良や薬液注入工に携わる方々の意見です。
液状化被災地域の液状化対策や地盤改良など、100万円で工事が行える訳がありません。よって弊社はそのような事が可能であるようなビラも配布しませんし、営業もしません。
総額１００万円にて工事を行うと宣伝しているのは以下の2社だけです。
・ダブルロック工法の株式会社西川
・株式会社レフトハウジング
工事をされた方、工事を見ていた方からの証言を以下に列記します。
① 事前の地盤の調査も無しで、地盤改良をしたが、本当に適切な位置や場所に材料を入れたかが不明瞭
② 明らかに使用材料が少ない。やってもセメントで25袋、白が5袋、黄が5袋程度（これは約2000㍑、20万円の仕事量）
（弊社はその10倍近くの注入を行います。）
③ 3箇所程度からしか作業をしていない。（弊社は14～18箇所）
④ 作業員が2名来て、2日で工事が終わった。（弊社は5～6名で4日はかかる）
⑤ 工事中は職人さんだけで、管理を行う方はいなかった。
（これでどのように適正な地盤改良ができるのか？）
⑥ 3mm程度の傾斜改善ができたと言われたが、この程度の改善で100万円なの？と納得がいかない。（傾斜回復をさせる事が補助金の意味なので、不正だと言われても仕方がない。）
⑦ 注入する場所に印を付けたが、注入していない。掘削の跡も、埋め戻した跡もない。
以上のような感じです。
さて、株式会社西川社は、工事量が少ないのであれば、それなりの金額をお客さんに請求すれば良いのですが、建物の大小や傾斜の程度、地盤の特性の差などによる工事金額の差はなく、一律100万円です。不思議に思いませんか？毎週のようにビラを配り集客する多大な営業費用はどこから出てくるのか？
私は、ゼネコン時代に震災等の復旧工事では儲けてはいけないと今は亡き恩師に言われました。全くその通りです。困っている被災者住民の方々と直接接していて、絶対やってはいけない事です。被災者住民の方が平時に戻った際には、別の案件で適正な利益をいただくつもりです。私は震災後のこの5年、そのようなつもりでこの事業を行って来ました。現在、その信用を基に他の案件も多数舞い込んで来ております。非常に有り難い事です。
最後に、液状化被災地域における液状化対策や地盤改良工事は総額100万円程度で行えるようなものではありません。よって弊社は総額100万円で安易に工事を行うような事もしません。建物の傾斜をきちんと直す事を前提とした上でいかに地盤改良を行うのか？この命題に応えるのが弊社の特許工法「ハイブリッド工法」です。
さらに今、まさに各自治体と国はそれぞれ多額な費用を掛けて液状化対策を行おうとしているのです。習志野市や千葉市等で市としての液状化対策を断念した自治体もありますし、浦安市のように格子状工法がまとまらない地区もあります。しかしながら、地下水位低下工法等、安価にそして住民負担のない工法にて成果を上げている自治体も数多く現れ、その技術的な検証のもとで、再度安価な液状化対策の実現が可能となるかもしれません。
住民の方々も気落ちせず、安易に100万円の補助を利用せず、国や自治体に引き続き働きかけて行きましょう。
補足として
株式会社西川のビラに対する反論ですが、
弊社の使用している材料は、良好な土の固さ程度であり、将来の建て替えの際にも杭も打てますし、産業廃棄物にもなりません。データ上でも証明されておりますし、実際に2世帯住宅に建て替えられた方からの証言もございます。
さらに西川のビラの補足の内容ですが、浦安市内では、西川の親会社である西川総合建設社は多量の材料を用いたお宅も多数ございますので、過去のご自身を否定されているようなこの文章に怒りとともに嫌悪感をいだいている事、また、浦安市内にも西川社の工事に納得していない方々がいる事を合わせて記述させていただきます。
ご清聴有難うございました。
株式会社横浜グラウト 代表取締役 中澤和明
その内容については添付資料をご確認下さい。
まず、この文面からすると、株式会社西川は「うちは様々な自治体で採用されているから、問題ない」という事でしょうか？
それでしたら、さまざまな管理の行き届いた自治体の施工は普通問題ないでしょう。これで問題であれば大問題です。
今回の千葉県の補助金の上限である、総額100万円の工事については、彼らの行った事には問題があると私は考えております。私だけでなく、地盤改良や薬液注入工に携わる方々の意見です。
液状化被災地域の液状化対策や地盤改良など、100万円で工事が行える訳がありません。よって弊社はそのような事が可能であるようなビラも配布しませんし、営業もしません。
総額１００万円にて工事を行うと宣伝しているのは以下の2社だけです。
・ダブルロック工法の株式会社西川
・株式会社レフトハウジング
工事をされた方、工事を見ていた方からの証言を以下に列記します。
① 事前の地盤の調査も無しで、地盤改良をしたが、本当に適切な位置や場所に材料を入れたかが不明瞭
② 明らかに使用材料が少ない。やってもセメントで25袋、白が5袋、黄が5袋程度（これは約2000㍑、20万円の仕事量）
（弊社はその10倍近くの注入を行います。）
③ 3箇所程度からしか作業をしていない。（弊社は14～18箇所）
④ 作業員が2名来て、2日で工事が終わった。（弊社は5～6名で4日はかかる）
⑤ 工事中は職人さんだけで、管理を行う方はいなかった。
（これでどのように適正な地盤改良ができるのか？）
⑥ 3mm程度の傾斜改善ができたと言われたが、この程度の改善で100万円なの？と納得がいかない。（傾斜回復をさせる事が補助金の意味なので、不正だと言われても仕方がない。）
⑦ 注入する場所に印を付けたが、注入していない。掘削の跡も、埋め戻した跡もない。
以上のような感じです。
さて、株式会社西川社は、工事量が少ないのであれば、それなりの金額をお客さんに請求すれば良いのですが、建物の大小や傾斜の程度、地盤の特性の差などによる工事金額の差はなく、一律100万円です。不思議に思いませんか？毎週のようにビラを配り集客する多大な営業費用はどこから出てくるのか？
私は、ゼネコン時代に震災等の復旧工事では儲けてはいけないと今は亡き恩師に言われました。全くその通りです。困っている被災者住民の方々と直接接していて、絶対やってはいけない事です。被災者住民の方が平時に戻った際には、別の案件で適正な利益をいただくつもりです。私は震災後のこの5年、そのようなつもりでこの事業を行って来ました。現在、その信用を基に他の案件も多数舞い込んで来ております。非常に有り難い事です。
最後に、液状化被災地域における液状化対策や地盤改良工事は総額100万円程度で行えるようなものではありません。よって弊社は総額100万円で安易に工事を行うような事もしません。建物の傾斜をきちんと直す事を前提とした上でいかに地盤改良を行うのか？この命題に応えるのが弊社の特許工法「ハイブリッド工法」です。
さらに今、まさに各自治体と国はそれぞれ多額な費用を掛けて液状化対策を行おうとしているのです。習志野市や千葉市等で市としての液状化対策を断念した自治体もありますし、浦安市のように格子状工法がまとまらない地区もあります。しかしながら、地下水位低下工法等、安価にそして住民負担のない工法にて成果を上げている自治体も数多く現れ、その技術的な検証のもとで、再度安価な液状化対策の実現が可能となるかもしれません。
住民の方々も気落ちせず、安易に100万円の補助を利用せず、国や自治体に引き続き働きかけて行きましょう。
補足として
株式会社西川のビラに対する反論ですが、
弊社の使用している材料は、良好な土の固さ程度であり、将来の建て替えの際にも杭も打てますし、産業廃棄物にもなりません。データ上でも証明されておりますし、実際に2世帯住宅に建て替えられた方からの証言もございます。
さらに西川のビラの補足の内容ですが、浦安市内では、西川の親会社である西川総合建設社は多量の材料を用いたお宅も多数ございますので、過去のご自身を否定されているようなこの文章に怒りとともに嫌悪感をいだいている事、また、浦安市内にも西川社の工事に納得していない方々がいる事を合わせて記述させていただきます。
ご清聴有難うございました。
株式会社横浜グラウト 代表取締役 中澤和明
