巨大地震の確率が上がる -2014/12/20-
皆様、毎日寒いですね。関東平野に雪は降らなかったですが、いたるところで、積雪や吹雪で大変です。近年は天変地異と言いますか、気候が急激で、これも地球温暖化の影響ですよね。
今後発生するであろう巨大地震（震度6弱）の確率が発表されましたが、日本のいたるところで上がってます。（詳しくは、激しい揺れの確率 関東各地で昨年度より上昇（ＮＨＫ） をご参照下さい）
現在、成田市内のお宅の沈下修正を行っております。年末は浦安市舞浜のお宅、年明けは浦安市弁天の集合家屋2棟の工事を行う予定となっております。
将来起こりうる巨大地震に備え、減災を図る目的である建物直下の地盤改良を行う事は、東京都をはじめとして、横浜市なども当たり前の事として推奨しております。
弊社は、建物沈下修正と地盤改良を同時に行っておりますので、費用対効果に優れた工法であると様々の方面の方より支持されております。
建物の沈下の原因は、地盤の緩み、空洞化、液状化に起因するものがほとんどですが、根本原因の地盤の補強なしに沈下修正を行ったところで意味が無い事は分かりきった事です。
東日本大震災から4年近く経ち、様々な方が、それぞれの立場で発言しましたが、表面的な沈下修正方法を推奨していた方々が、如何に愚かであったか分かったと思います。
もう一つ、私は真実を知っていただきたい。
1987年の千葉県東方沖地震では、浦安市美浜地区で液状化が発生しておりました。少なくともそれ以降に土地を購入したり、建て替えを行った方々は、その事実を知らされる事なく、行政の指導もなく、先の震災を迎えた事でしょう。地盤改良を行っていない埋立て地域の実態をもっと以前に知る機会があったはずですし、その対策を行う事も可能であったお宅はあると私は思うのです。
その指摘に「寝た子を起こすな」的な発言を、役所は言っているみたいでおり、加害者の論理のごとく、家の周りを囲う「格子工法」を提案しておりますが、結果は100%の住民の同意が得られない地区ばかりで、そのほとんどの地区において、液状化に対し、無対策となってしまうようです。この事は以前から私が申し上げた通りです。
さらに千葉市、習志野市においても格子工法の採用は無いようです。
ここまで策を練ってきた行政が、いまさら住民の同意が得られないからとか、責任を住民に押し付けるような事態とならないように、何か手を打つべきだと思います。
さらに日建新聞（2014.12月発行）の中に、私が非常に共感する記事がございますので紹介いたします。
地盤の性能表示とリコール問題について述べております。
私は土地についても製造者責任を問うべきだと思っております。
特に埋立てや、大規模造成工事においては、昔からその形状を保っている訳ではなく、人工的に整備された土地にすぎないのです。
ですから、浦安の埋立て地域の液状化や、広島の土砂崩れ等の発生は通常の土地（以前からその形状を保っている土地）とは違うのです。
ですから、そういった造成地で起きた被害は、想定外の天災で起きたのではなく、その発生リスクを知ってか知らぬか分かりませんが、自然の摂理を無視して、あたかも通常の事として、自社の論理にて造成し、販売してしまったという事です。
埋立てや山や谷、沢筋など、二束三文の土地を独自の論理、基準で開発、造成し、他の土地とあたかも同じように販売する手法は、私は無理があると思いますし、危険だと思います。人為的に地形を変えることには限界があると思うのです。それを一般的な土地と同様に販売するならば、製造者責任を課す必要はあると私は思います。
皆さんはどう思いますか？
トヨタにしても、パロマにしても、ナショナル（パナソニック）にしても、だいぶ前に販売した製品でも、問題が起きれば回収しますよね。起きた問題は、製造時には判っている、いないにかかわらずです。
今回の液状化被害が起きた地域はどうでしょうか？
「地震は免責」という強引な論理や、民法上の時効など、知らずに購入した住民の皆さんがあまりにも不憫だと思いませんか？
私は、被災者の方と話すと必ずと言っていいほど以下の言葉を耳にします。
「土地や建物の購入にあたり、プロが造成し、販売するものには間違いが無いと思った。第三者機関としての行政もきちんと建築確認しているはずであると思っていた」
要するに、土地や建物を購入するのは、そのほとんどが1回きりであり、素人なのです。誰かを信じるしかないでしょう。
テレビやパソコンを購入する際にその起きるかも知れない故障事例を全て考えて購入するユーザーがいますか？それよりも、ネームバリューとか金額とか性能とかではないでしょうか？
私は、今回の浦安市内外で起きている液状化の裁判ですが、被災された（被害を受けた）住民の方々を強く支持しております。
今後発生するであろう巨大地震（震度6弱）の確率が発表されましたが、日本のいたるところで上がってます。（詳しくは、激しい揺れの確率 関東各地で昨年度より上昇（ＮＨＫ） をご参照下さい）
現在、成田市内のお宅の沈下修正を行っております。年末は浦安市舞浜のお宅、年明けは浦安市弁天の集合家屋2棟の工事を行う予定となっております。
将来起こりうる巨大地震に備え、減災を図る目的である建物直下の地盤改良を行う事は、東京都をはじめとして、横浜市なども当たり前の事として推奨しております。
弊社は、建物沈下修正と地盤改良を同時に行っておりますので、費用対効果に優れた工法であると様々の方面の方より支持されております。
建物の沈下の原因は、地盤の緩み、空洞化、液状化に起因するものがほとんどですが、根本原因の地盤の補強なしに沈下修正を行ったところで意味が無い事は分かりきった事です。
東日本大震災から4年近く経ち、様々な方が、それぞれの立場で発言しましたが、表面的な沈下修正方法を推奨していた方々が、如何に愚かであったか分かったと思います。
もう一つ、私は真実を知っていただきたい。
1987年の千葉県東方沖地震では、浦安市美浜地区で液状化が発生しておりました。少なくともそれ以降に土地を購入したり、建て替えを行った方々は、その事実を知らされる事なく、行政の指導もなく、先の震災を迎えた事でしょう。地盤改良を行っていない埋立て地域の実態をもっと以前に知る機会があったはずですし、その対策を行う事も可能であったお宅はあると私は思うのです。
その指摘に「寝た子を起こすな」的な発言を、役所は言っているみたいでおり、加害者の論理のごとく、家の周りを囲う「格子工法」を提案しておりますが、結果は100%の住民の同意が得られない地区ばかりで、そのほとんどの地区において、液状化に対し、無対策となってしまうようです。この事は以前から私が申し上げた通りです。
さらに千葉市、習志野市においても格子工法の採用は無いようです。
ここまで策を練ってきた行政が、いまさら住民の同意が得られないからとか、責任を住民に押し付けるような事態とならないように、何か手を打つべきだと思います。
さらに日建新聞（2014.12月発行）の中に、私が非常に共感する記事がございますので紹介いたします。
地盤の性能表示とリコール問題について述べております。
私は土地についても製造者責任を問うべきだと思っております。
特に埋立てや、大規模造成工事においては、昔からその形状を保っている訳ではなく、人工的に整備された土地にすぎないのです。
ですから、浦安の埋立て地域の液状化や、広島の土砂崩れ等の発生は通常の土地（以前からその形状を保っている土地）とは違うのです。
ですから、そういった造成地で起きた被害は、想定外の天災で起きたのではなく、その発生リスクを知ってか知らぬか分かりませんが、自然の摂理を無視して、あたかも通常の事として、自社の論理にて造成し、販売してしまったという事です。
埋立てや山や谷、沢筋など、二束三文の土地を独自の論理、基準で開発、造成し、他の土地とあたかも同じように販売する手法は、私は無理があると思いますし、危険だと思います。人為的に地形を変えることには限界があると思うのです。それを一般的な土地と同様に販売するならば、製造者責任を課す必要はあると私は思います。
皆さんはどう思いますか？
トヨタにしても、パロマにしても、ナショナル（パナソニック）にしても、だいぶ前に販売した製品でも、問題が起きれば回収しますよね。起きた問題は、製造時には判っている、いないにかかわらずです。
今回の液状化被害が起きた地域はどうでしょうか？
「地震は免責」という強引な論理や、民法上の時効など、知らずに購入した住民の皆さんがあまりにも不憫だと思いませんか？
私は、被災者の方と話すと必ずと言っていいほど以下の言葉を耳にします。
「土地や建物の購入にあたり、プロが造成し、販売するものには間違いが無いと思った。第三者機関としての行政もきちんと建築確認しているはずであると思っていた」
要するに、土地や建物を購入するのは、そのほとんどが1回きりであり、素人なのです。誰かを信じるしかないでしょう。
テレビやパソコンを購入する際にその起きるかも知れない故障事例を全て考えて購入するユーザーがいますか？それよりも、ネームバリューとか金額とか性能とかではないでしょうか？
私は、今回の浦安市内外で起きている液状化の裁判ですが、被災された（被害を受けた）住民の方々を強く支持しております。
